日本学術会議が新会員候補１０５人の推薦名簿を提出した結果、６人が菅義偉（すが よしひで）総理により任命拒否された。
令和２年１０月１日、加藤勝信（かとう かつのぶ）官房長官が明らかにした。
これを問題視し、しんぶん赤旗（日本共産党）や朝日新聞などが騒いでいる。
最大の理由は「学問の自由に反する」というものだ。また「政府は任命を拒否できない」ともしている。
日本学術会議は会員２１０人と連携会員約２０００人などで構成される、内閣府の「特別の機関」である。
総理大臣が所轄し、経費は年間１０億円強。
科学の向上発達を図り、行政・産業・国民生活に科学を反映浸透させることが目的。
会員と連携会員の任期は６年で、いづれも３年ごとに約半数が入れ替わる。
日本学術会議庁舎
日本学術会議は前回（平成２９年）の会員候補任命の際に、１１０人超の会員名簿を提出している。この中から、政府は１０５人を任命した。
なぜ、今回に限り、批判が起きたのか不可解である。
朝日新聞によると、前回の推薦者１０５人は決まっていたという。
５人超は任命されないことを前提に、名簿に名前を記載されたことになる。
なぜ、そんな怪しいことをする必要があるのだ。
それ以前に、人事に関して、日本学術会議側の意見が全てとおるというは問題なのでは？
「日本学術会議」の会員にはなんと「ファーウェイ(華為)」の顧問までいる件 : トーイチャンネット ― 時事ネタ
— 粉川江里子 (@nightnight1525) 2020年10月9日
びっくり……😱
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今回、任命拒否を批判している人たちは「学問の自由に反する」と主張している。しかし、学問の自由に反しているのは、日本学術会議の方である。
日本学術会議は軍事研究を禁止としている。
平成２８年度には、北海道大学の「船舶に関する流体力学の研究」を軍事研究と決めつけ批判している。
一方、支那とは友好的な関係にある。
昭和２４年（1949年）、日本学術会議は学術研究会議を前身とし発足した。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が関与していた。
昭和２６年（1952年）には、総会で「破防法反対声明」を可決している。
日本学術会議も、今回の任命拒否を批判しているメンバーも、怪しい...と筆者は思う。
「政府は金だけ出して、人事には口を出すな」というのも、余りにも身勝手だと感じる。
皆さんはどう思う？