科学の向上発達を図り、行政・産業・国民生活に科学を反映浸透させることを目的としている。
内閣総理大臣が所轄し、経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立。
令和２年度の予算は約１０億５０００万円。
日本学術会議は、会員２１０人と連携会員約２０００人を中心に構成される。いづれも任期６年で、３年毎に約半数が入れ替わる。
会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される。会員は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員。
令和２年１０日１日、しんぶん赤旗は「日本会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかった」と報道。「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われる」とし批判を始めた。
彼らは「学問の自由が侵害された」などとし、菅総理らを批判している。
これに賛同する人もいれば、しない人もいるだろう。
結論を出す前に、日本学術会議はどういう組織なのか。歴史をみれば、わかる。
昭和２４年、日本学術会議は設立された。前身は学術研究会議。設立には、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）も関わっていた。
昭和２５年、声明「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」を発出。
昭和２７年、声明「破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明」と、声明案「破防法廃止案を求める」を発出。
昭和３８年、声明「原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明」を発出。
昭和４２年、声明「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発出。
これらの声明は、日本共産党の方針と一致している。
元会員の村上陽一郎氏によれば、日本学術会議は１０期以上連続して会員を務めたF氏を中心にある政党に完全に支配された状態が続いていたという。
これを改革するために、昭和５９年に会員選出の方法が変更されたという。
F氏とは、福島要一氏で３６年に渡って会員を続けたという。ある政党とは、日本共産党のことである。
日本学術会議の会員選出は、当初は自由立候補制で、研究者が登録し選挙を行う方式だった。
しかし、第１期と第２期の選挙を経験した元会長の亀山直人氏によると、「教室や研究所で強制的にある人に指示して投票させたとか、白紙を集めたとか種々の醜聞があった」という。
「日本学術会議」の会員にはなんと「ファーウェイ(華為)」の顧問までいる件 : トーイチャンネット ― 時事ネタ
— 粉川江里子 (@nightnight1525) 2020年10月9日
びっくり……😱
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日本学術会議は平成２６年、韓国行政研究院との間で科学協力のための共同会議に関する合意を、韓国科学技術アカデミーとの間で協力覚書を、それぞれ締結している。
平成２７年には、支那科学技術協会との間で協力覚書を締結している。
情報元：その他の二国間交流｜日本学術会議
日本学術会議は平成２９年、声明「軍事的安全保障研究に関する声明」を発出している。
同声明は、北海道大学が行う予定だった「船舶に関する流体力学の研究」を軍事研究にあたるとし批判したものである。
北海道大学は研究を辞退した。
天文学者の戸谷友則氏は平成３１年１月の天文月報で、日本学術会議について権威圧力団体と批判している。
「非民主的で閉鎖的な組織が、日本の学術界で最高の権威を持ってしまっていて、ひとたび声明を出せば大学や学会を萎縮させ、研究者の自由が容易に奪われてしまう。これは大変深刻な問題」と主張した。
日本学術会議について、まとめると以下のとおりである。
日本学術会議はどうすべきか？
筆者は解体すべきだと思う。最低でも、税金投入はやめるべきだ。
皆さんはどう思う？