素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

自衛隊、豪軍を「武器等防護」対象に、米軍以外では初

岸信夫防衛大臣は19日、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防大臣と会談した。

自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍も加えるとし、実施に向け調整を開始した。

適用されれば、米国につぎ2カ国目となる。海上自衛隊と豪海軍は10年以上、共同訓練を継続している実績がある。

支那に対抗するため、日豪の防衛協力は今後更に強化されていく。

 

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レイノルズ豪国防大臣(左)と岸信夫防衛大臣、会談後の記者会見、出典:Twitter

 

両大臣は、日豪関係は非常に重要との認識を示した。今後、あらゆる取り組みを進めるとし、以下の点で一致した。

  • 自由で、開かれ、安全で、包摂的で、繁栄した地域の維持のため、南シナ海における海洋活動を含む、インド太平洋地域における定期的な二国間・多国間の協力活動を強化すること
  • 空中給油の適合性試験を含む、二国間の演習・運用の複雑化及び高度化の拡大を通じて、自衛隊・豪州軍間の相互運用性を強化すること
  • 陸上自衛隊における豪連絡将校の配置を含む人的交流を通じて、自衛隊と豪州軍の相互理解の強化を継続すること
  • 相互互恵的な分野における二国間の宇宙及びサイバー協力を推進すること
  • 水中音響及び陸上無人機の分野における新たな潜在的共同研究を含む防衛科学・技術協力を深化すること
  • 自衛隊及び豪軍それぞれの能力を支えるため産業間交流の拡大を継続すること

これらを行うためには、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」が必要不可欠である。

情報元:防衛省・自衛隊:防衛協力の進展に係る2020年岸・レイノルズ日豪防衛相共同声明(仮訳)

 

武器等防護は、平成27年に成立した平和安全法制により可能となった。

平和安全法制とは、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」の総称である。

平和安全法制に賛成したのは自民党公明党、次世代の党など。反対したのは民主党日本共産党社民党生活の党と山本太郎となかまたち、維新の党など。

 

岸信夫防衛大臣の実兄、安倍晋三前総理が撒いた種がやっと芽をだそうとしている。

日豪に、米国とインドを加えた4カ国の連携は、今後重要になっていく。

日本のシーレーン支那に抑えられるような事態は、何としても避けなければならない。