菅義偉（すが よしひで）総理は、就任後初めての所信表明演説に行った。所信表明演説とは、政府の長が自分の考えを述べる演説のことである。
- インフルエンザ・新型コロナウイルスの検査能力を「１日平均２０万件」確保
- 新型コロナウイルスのワクチンは、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保
- 健康保険証とマイナンバーカードの一体化
- デジタル庁設立
- 温室効果ガスの排出を「２０５０年までにゼロ」を目指す
- 「ふるさと納税」は年間約５０００億円も利用
菅義偉総理は２６日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。
冒頭、総理就任について「新型コロナウィルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にあって、国の舵取りという、大変重い責任を担うこととなりました」と述べた。
菅氏は、新型コロナで亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げた。
続けて「医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります」と述べた。
インフルエンザと新型コロナは区別できない。
今後のインフルエンザ流行に備え、地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保するとした。
新型コロナのワクチンについては、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保しできるようにするとした。
なお、検査やワクチン投与は、高齢者や疾患のある人、医療従事者を優先する。
菅氏は今回の新型コロナで、行政や民間企業で様々な問題が浮き彫りになったとの認識を示した。
役所に行かなくても手続ができる、地方に暮らしていても都会と同じ仕事ができる社会環境が必要だとした。特に医療と教育。
各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進める。今後５年で自治体のシステムの統一・標準化を行うとした。
具体的には、健康保険証とマイナンバーカードの一体化、デジタル庁設立、オンライン診療の恒久化などに取り組むと説明した。
温室効果ガスの排出について「２０５０年までにゼロ」を目指すとした。
「２０５０年までにゼロ」はすでに１２０ヵ国以上の政府が明言している。日本政府は今まで「２０５０年までに８０％削減」だった。
待機児童の解消、不妊治療の保険適用、携帯電話料金の引下げに関しては、早急に実現するとした。
今では年間約５０００億円も利用されており、完全に定着したとの認識を示した。
東日本大震災からの復興については、「被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って復興・再生に取り組む」と述べた。
時間がかかったとしても、帰還困難区域の全てで「避難指示を解除」する決意でいるという。
外交・安全保障に関しては、北朝鮮による拉致問題が最重要課題。
菅氏は「条件を付けずに金正恩（キム ジョンウン）委員長と直接向き合う決意です」と述べた。
情報元：令和2年10月26日 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
菅内閣の政策の多くは、前安倍内閣から引き継がれたものである。
マイナンバーへの紐づけなどは、反日派や犯罪者には嫌な政策である。
菅内閣は安倍内閣と同様に、反日派からバッシングされ続けるだろう。