支那国家市場監督管理総局は30日、トヨタ自動車に対して、独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表した。
トヨタ自動車は令和元年7月、支那の配車サービス大手「滴滴出行」と共同で、香港に合弁会社を設立した。この時、必要な届け出を行わなかったという。
国家市場監督管理総局は独占禁止法違反とし、トヨタ自動車と滴滴出行にそれぞれに50万人民元（約840万円）の罰金を科した。
競争の制限はなかったという。
今回の処分について、トヨタ自動車は「厳粛に受け止めて真摯（しんし）に対応したい」としている。
支那政府は、IT（情報技術）関連企業への締めつけを強めている。
携帯大手のソフトバンクも先月、同じように罰金を科された。
同じく先月には、支那のネット通販大手「アリババ集団」に182億元（約3000億円）もの罰金が科され、世界を驚かせた。
支那ではこれまで、慣習として無届けでも黙認されていた。多くの企業が届け出を行っていなかった。
しかし、支那政府は昨年、急に独占禁止法の強化に乗り出した。5～6年前まで遡り、罰金が科されているという。
ちなみに、筆者の上海に住む知り合いは「不正防止と、人民を屈服させるためだろう」と言っていた。
トヨタ自動車に対する支那政府の措置は、罰金額もそれほど大きくないし、他のペナルティもない。
しかし、今後、日本企業に対して厳しい罰が下される可能性はある。先月のアリババの事例（約3000億円の罰金）もある。
支那での商売には、民主主義国家にはないリスクが常にある。