令和3年9月18日、自民党総裁選（9月29日投開票）立候補による、公開討論会（日本記者クラブ主催）が行われた。
自民党総裁選に立候補しているのは、届け出順に以下の4人だ。
討論会は約2時間に渡り行われ、候補者が自らの政策を述べたり、他の候補に質問したりした。
原子力発電（原発）と、年金・税金に関することが議論の中心となった。
平成24年（2012）3月27日に発起人となり、超党派議員連盟『原発ゼロの会』を発足。近藤昭一議員（現：立憲民主党）と共に共同代表となった。
令和3年（2021年）6月3日、『原発ゼロの会』は『原発ゼロ・再エネ100の会』へと改称した。
『原発ゼロ・再エネ100の会』のサイトを見ると、現在でも河野氏が共同代表となっているが、「休会中」となっている。
高市氏から「当面とはどのくらいの期間か」「電力量の増加にどう対応するのか」との質問があった。
河野氏は、まず省エネで電力消費を減らすべきだと主張。その上で「再生可能エネルギーを増やし、足らざる部分は原子力を再稼働して補っていくしかない」と述べた。どのくらいの期間かは、具体的に言及しなかった。
情報元：【総裁選】自民党総裁選 立候補者討論会 ノーカット - YouTube
平成30年（2018年）度の日本の電源構成は以下のとおり。
石炭火力は今後、新設することは不可能で、いずれ無くなっていく。LNG火力や石油火力も、同様の道をたどる可能性が高い。
残された選択肢は、太陽光発電や風力発電など「新エネ等」と、水力、原子力になる。
太陽光や風力は安定供給が難しく、水力は発電量が少な過ぎる。
また、現在主流のガソリン車が電気自動車に変われば、必要となる電力は増える。
革新的技術が実用化されない限り、日本は原子力発電に頼らざるを得ない。
『原発ゼロ』を主張するのは気持ちがいいだろう。
ただ、それができるのは責任にない立場にいる人間だけである。理想主義者の言う綺麗事でしかない。