素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

原発ゼロ、責任のない立場だから言える綺麗事だ

令和3年9月18日、自民党総裁選(9月29日投開票)立候補による、公開討論会(日本記者クラブ主催)が行われた。

自民党総裁選に立候補しているのは、届け出順に以下の4人だ。

 

討論会は約2時間に渡り行われ、候補者が自らの政策を述べたり、他の候補に質問したりした。

原子力発電(原発)と、年金・税金に関することが議論の中心となった。

 

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河野太郎行政改革担当大臣、出典:防衛省

 

有力候補である河野氏は、原発反対派である。

平成24年(2012)3月27日に発起人となり、超党派議員連盟原発ゼロの会』を発足。近藤昭一議員(現:立憲民主党)と共に共同代表となった。

令和3年(2021年)6月3日、『原発ゼロの会』は『原発ゼロ・再エネ100の会』へと改称した。

原発ゼロ・再エネ100の会』のサイトを見ると、現在でも河野氏が共同代表となっているが、「休会中」となっている。

 

河野氏は討論会で、原発再稼働を当面容認するとした。

高市氏から「当面とはどのくらいの期間か」「電力量の増加にどう対応するのか」との質問があった。

河野氏は、まず省エネで電力消費を減らすべきだと主張。その上で「再生可能エネルギーを増やし、足らざる部分は原子力を再稼働して補っていくしかない」と述べた。どのくらいの期間かは、具体的に言及しなかった。

情報元:【総裁選】自民党総裁選 立候補者討論会 ノーカット - YouTube

 

平成30年(2018年)度の日本の電源構成は以下のとおり。

  • LNG火力    38%
  • 石炭火力 32%
  • 水力     8%
  • 石油火力   7%
  • 原子力    6%
  • 新エネ等   9%

新エネ等とは、太陽光発電風力発電など

 

石炭火力は今後、新設することは不可能で、いずれ無くなっていく。LNG火力や石油火力も、同様の道をたどる可能性が高い。

残された選択肢は、太陽光発電風力発電など「新エネ等」と、水力、原子力になる。

太陽光や風力は安定供給が難しく、水力は発電量が少な過ぎる。

また、現在主流のガソリン車が電気自動車に変われば、必要となる電力は増える。

革新的技術が実用化されない限り、日本は原子力発電に頼らざるを得ない。

 

原発ゼロ』を主張するのは気持ちがいいだろう。

ただ、それができるのは責任にない立場にいる人間だけである。理想主義者の言う綺麗事でしかない。