素人が新聞記事書いてみた

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NTT、転勤・単身赴任を廃止へ、2040年度までに温室効果ガス実質ゼロ

日本電信電話(NTT)は28日、新型コロナの収束後を見据え、大規模な経営改革案を発表した。

働き方について、在宅などのリモートワークを原則とし、転勤や単身赴任は廃止の方針とした。

また、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする。

 

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NTT本社が入っている、大手町ファーストスクエア(東京都千代田区

 

NTTはNTT東日本NTT西日本NTTドコモなどの親会社(持株会社)。

NTTグループ全体の従業員数は約32万人。

全従業員は原則、従来のオフィス勤務ではなく、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替えるという。転勤や単身赴任は廃止の方針。

サテライトオフィスは来年以降、現在の約4倍にあたる260か所以上まで増やすという。

 

サテライトオフィス:企業の本社や本拠地から離れた場所に設置する小規模のオフィス

 

NTTグループの企業は現在、本社や管理部門の機能が首都圏に集中している。

来年度からこれらを地方の中核都市に分散し、これまでの一極集中型からネットワーク型の組織に切り替える。

 

人事に関しては、女性の管理職登用を積極的に進める。外国人や外部人材も、今後は積極的に採用したいという。

紙の使用は原則廃止とする。

 

NTTはグループ全体で、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロを実現したいとした。

NTTグループ全体の温室効果ガス排出量は、2013年度が約465万トン、2020年度が約400万トン。

2030年度までに、特に電力量の多い携帯電話の基地局とデータセンターでの排出量ゼロを目指す。これにより、排出量は約95万トンまで削減できるという。

その後、他の部署でも2040年度までに排出量ゼロにする。

 

NTTによると、電力消費を大幅に抑える「IOWN(アイオン)」という技術を導入することにより、45%の削減が見込めるという。

また、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用で45%、残りは省エネを進め、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしたいとした。

 

情報元:新たな経営スタイルへの変革について | ニュースリリース | NTT

情報元:新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」 | ニュースリリース | NTT

 

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NTTのロゴ

 

NTTグループの従業員は今後、転勤や単身赴任が無くなっていく。これは良いことなのだろうか。

また、温室効果ガス実質ゼロに関しては、IOWN(アイオン)を導入できるか否かにかかっている。アイオンには半導体チップ量産化などに課題がある。

 

2040年には、どういう社会になっているのだろうか?