日本電信電話（NTT）は28日、新型コロナの収束後を見据え、大規模な経営改革案を発表した。
働き方について、在宅などのリモートワークを原則とし、転勤や単身赴任は廃止の方針とした。
また、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする。
NTT本社が入っている、大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）
NTTはNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモなどの親会社（持株会社）。
NTTグループ全体の従業員数は約32万人。
全従業員は原則、従来のオフィス勤務ではなく、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替えるという。転勤や単身赴任は廃止の方針。
サテライトオフィスは来年以降、現在の約4倍にあたる260か所以上まで増やすという。
サテライトオフィス：企業の本社や本拠地から離れた場所に設置する小規模のオフィス
NTTグループの企業は現在、本社や管理部門の機能が首都圏に集中している。
来年度からこれらを地方の中核都市に分散し、これまでの一極集中型からネットワーク型の組織に切り替える。
人事に関しては、女性の管理職登用を積極的に進める。外国人や外部人材も、今後は積極的に採用したいという。
紙の使用は原則廃止とする。
NTTはグループ全体で、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロを実現したいとした。
NTTグループ全体の温室効果ガス排出量は、2013年度が約465万トン、2020年度が約400万トン。
2030年度までに、特に電力量の多い携帯電話の基地局とデータセンターでの排出量ゼロを目指す。これにより、排出量は約95万トンまで削減できるという。
その後、他の部署でも2040年度までに排出量ゼロにする。
NTTによると、電力消費を大幅に抑える「IOWN（アイオン）」という技術を導入することにより、45%の削減が見込めるという。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用で45％、残りは省エネを進め、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしたいとした。
情報元：新たな経営スタイルへの変革について | ニュースリリース | NTT
情報元：新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」 | ニュースリリース | NTT
NTTのロゴ
NTTグループの従業員は今後、転勤や単身赴任が無くなっていく。これは良いことなのだろうか。
また、温室効果ガス実質ゼロに関しては、IOWN（アイオン）を導入できるか否かにかかっている。アイオンには半導体チップ量産化などに課題がある。
2040年には、どういう社会になっているのだろうか？