素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

石炭火力廃止、46カ国・地域が合意、日支印などは未合意

英国・グラスゴーで開催中の第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で4日、新たに23ヵ国が石炭火力発電の段階的廃止に合意した。

計46ヵ国・地域となった。

日本や支那、インドなどは合意しなかった。米国は国としては合意しなかったが、一部の州は合意。

COP26のシャルマ議長は「石炭火力の終焉は、目前に迫っています」と述べた。

情報元:End of coal in sight at COP26 - UN Climate Change Conference (COP26) at the SEC – Glasgow 2021

 

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碧南火力発電所(石炭火力)、出典:Wikipedia

 

2015年12月に採択された「パリ協定」では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑えるとされている。

実現のためには、石炭火力発電の段階的廃止が必要。

石炭火力は最も温室効果ガスを排出している。ただし、即廃止するのは非現実的なため、段階的に廃止としている。

 

議長国の英国は4日、声明を発表。

可能な限り、先進国などは2030年代までに、世界全体では2040年代までに、石炭火力発電の廃止を求めた。

 

各国の石炭火力廃止時期は、フランスが2022年、英国が2024年、イタリアが2025年、カナダが2030年、ドイツが2038年まで。

米国は2035までに発電部門で廃止となっている。

 

日本の2019年度における電源構成は以下のとおり。

  • LNG火力 37%
  • 石炭火力 32%
  • 石油等火力  7%
  • 水力     8%
  • 原子力    6%
  • 新エネ等  10%

新エネ等とは、太陽光発電や風力発電など

 

日本としては厳しい状況である。

日本は電力の32%を石炭火力に頼っている。更に、LNG火力や石油等火力も、廃止や縮小の流れとなる可能性がある。

国際的な圧力を無視して石炭火力を続けたとしても、石炭の価格は高騰していくため電気料金は上がる。

 

石炭火力が、今後縮小していくのは決定的である。

そして、その縮小分を再エネだけで賄うのは不可能。太陽光発電風力発電は、電気を安定供給することができないからだ。

少なく見積もっても、原子力の比率を20%程度までは上げる必要がある。

 

日本には、原子力発電に反対しているメンバーがいる。

彼等は石炭火力が無くなったら、どのような方法で電気を安定供給させるつもりなのだ?