素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

元総理5人「甲状腺がん」書簡、風評被害を拡大し福島を苦しめる行為だ

欧州連合EU)の欧州委員会は1月1日、原発天然ガス地球温暖化抑制につながるグリーンな投資先として認定する方針を発表した。

2月2日には、条件付きで認定する最終方針を各国に提案した。

欧州議会過半数またはEU加盟27カ国中20カ国が反対すれば、廃案となる。

 

総理大臣経験者の小泉純一郎氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、細川護熙氏、村山富市氏の5人は1月27日付で、欧州委員会委員長に対して、原発を除外すべきだとする書簡を送った。

書簡には「原発推進は、気候変動から目を背けるのと同様に、未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策です。」と書かれいた。

更に、「(福島では)貯蔵不可能な量の汚染水は今も増え続け、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました。」とも書かれていた。

 

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上段左から菅直人氏、小泉純一郎氏、下段左から鳩山由紀夫氏、細川護熙氏、村山富市

 

元総理5人の書簡に対して、福島県関係者を始め、多くの人達から批判の声が上がつた。

福島県の内堀雅雄知事は、「福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」としたことについて、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れた。

自民党高市政務調査会長も「誤った情報に基づいて風評が広がることは、農林水産品の輸入規制の解除に向けた、さまざまな方の血のにじむような努力を水泡に帰しかねない」と批判した。

 

UNSCEAR(原子放射線の影響に関する連合国科学委員会)の「福島での原発事故に関する報告書」では、幼少期及び小児期により高い甲状腺線量を被ばくした人々の間で甲状腺がん発生率が上昇するかどうかについて、「はっきりした結論を導くことは出来なかった」とされている。

 

福島県は、原発事故当時18歳以下だった子どものほぼ全員にして甲状腺検査をした。結果、これまでに計266人が「甲状腺がん、または、疑い」と診断されている。

同県の検討委員会では、これまでのところ「甲状腺がん放射線被ばくの関連は認められない」とする見解を示している。

甲状腺がんには、治療する必要のない「潜在がん」も多い。

 

原発に反対するのはいい。

だが、元総理5人は活動家の意見ばかりでなく、科学者の意見も聞いて、客観的な判断をすべきだ。

今回のような事をすれば、風評被害が拡大し、福島の子供たちを苦しめるだけだ。

この元総理5人は老害だ...と筆者は思う。